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大学の教育研究上の目的(2015年度以降)

 下関市立大学は、総合的な知識と専門的な学術を教授研究するとともに、地域に根ざし、世界を目指す教育と研究を通じ有為な人材を育成することにより、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的としています。

 経済学部各学科の目的は、次のとおりです。

〈経済学科〉
 国際?国民経済、地域?地方の経済社会にかかわる理論?政策?歴史に習熟することにより、現代の経済社会への理解を深め、現代経済の諸問題に的確に対応しうる創造的経済人の育成を目的としています。

〈国際商学科〉
 商学?経営学に関する理論と実務に習熟するとともに、東アジアを中心とする国際交流に適応しうる豊かな国際感覚及び語学能力や情報処理能力などを幅広く備えた健全な経済人の育成を目的としています。

〈公共マネジメント学科〉
 マネジメント(効果的な経営管理)の理論と実務に習熟し、その視点から行政、企業?NPO活動、地域づくりといった公共的な諸活動の場で活躍する職業人の育成を目的としています。

 大学院経済学研究科の目的は、次のとおりです。

 高度な専門的認識と専門的な実践的能力の育成を通じて、高度な専門的職業人の養成、地域社会の人材供給とコミュニティ形成への貢献、東アジアに開かれた研究?教育及び国際交流を推進することを目的としています。

経済学部

経済学科

●アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

 現代社会が当面する経済的?社会的諸問題の解決に向けて、積極的に関与していこうとする意欲を持ち、それら諸問題を学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。

●カリキュラムポリシー(教育課程編成?実施の方針)

 経済学科は、現代社会が当面する経済的?社会的諸問題に関わる理論?政策?歴史を体系的に学習する科目を配置しています。
 1、2年次にミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論などの専攻基礎科目を確実に修得します。また2年次から4科目群(A群 金融?経済分析、B群 財政?社会政策、C群 グローバル経済、D群 地域経済?社会)の専攻基本科目を幅広く学習します。3年次からは4科目群の内、1群を選択し、同群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
 各科目群は次のような特色を持っています。

A群 金融?経済分析
 経済政策、計量経済学などを通じて経済を分析する能力を学ぶとともに、金融論、国際金融論などを通じて金融の理論と政策を学びます。

B群 財政?社会政策
 財政学、社会政策などを通じて政府の活動と理論を学びます。また労働経済論、環境資源経済学などを通じて、労働?環境問題の理論と政策を学びます。

C群 グローバル経済
 国際貿易論、国際政治経済学などを通じてグローバル経済の理論と実際を学びます。また中国経済論、韓国経済論などを通じて各国経済の制度と現状を学びます。

D群 地域経済?社会
 経済地理学や地域論などを通じて地域と経済の関係を学ぶとともに、地域産業論?都市社会学などを通じて地域の経済や社会のあり方を学びます。

●ディプロマポリシー(卒業認定?学位授与の方針)

 ミクロ経済学、マクロ経済学、経済原論に関する基礎的知識をもとに、経済分析、金融、財政、社会政策、グローバル経済、地域経済?社会に関する理論?歴史?政策の基本的知識を幅広く獲得し、それらのなかから自らの専門分野の応用知識を深く修得し、専門演習などを通じて現代社会が当面する経済的?社会的諸問題を自ら分析し論理的に表現する力を身につけた学生に、学士(経済学)の学位を授与します。

国際商学科

●アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

 現代におけるグローバル?ビジネスと企業経営に興味があり、東アジアを中心に国際交流に積極的に挑戦しようとする意欲を持ち、基礎的な語学能力や情報処理能力などを備えた学生を求めています。

●カリキュラムポリシー(教育課程編成?実施の方針)

 国際商学科は、経済学に加え、商学?経営学の理論と実践を学びます。そのうえで、東アジアを中心としたグローバル?ビジネスや、ITを用いた経営管理、会計などビジネス上の実務的課題に適応できる能力を養成します。
 1、2年次に、商学総論、経営学入門、国際経済学入門、簿記原理I、情報システム論などの専攻基礎科目を修得します。2年次から4科目群(A群 国際?東アジア、B群 流通?マーケティング、C群 経営?経営情報、D群 会計?簿記)の専攻基本科目を幅広く学習します。3年次からは4科目群のなかから、1群を選択し、同群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
 各科目群は次のような特色を持っています。

A群 国際?東アジア
 国際貿易論、国際政治経済学などを通じてグローバル経済の理論と実際を学びます。また、中国経済論、多国籍企業論などを通じて東アジア経済の制度と現状、経済発展と企業の役割の理解を深めます。

B群 流通?マーケティング
 流通論、マーケティング論、商業史などを通じて現代における市場の特徴を理解し、企業活動?戦略の歴史や現状について学びます。また、貿易実務や消費者法などからビジネスの実務的?制度的側面についての理解を深めます。

C群 経営?経営情報
 経営管理論や人事労務管理論、経営情報論などを通じて経営の理論と手法を学びます。また、経営組織論や産業組織論、経営データ分析などから現代企業の組織と経営上の諸問題についての理解を深めます。

D群 会計?簿記
 原価計算論や会計学原理などを通じて会計と簿記の理論と実践を学びます。また、企業分析論や会社法などを通じて企業財務とコーポレート?ガバナンスについての理解を深めます。

●ディプロマポリシー(卒業認定?学位授与の方針)

 商学?経営学と経済学に関する基礎的知識をもとに、国際経済?国際関係、東アジア、流通、マーケティング、経営学、経営情報、会計?簿記に関する理論と実践の基本的知識を幅広く獲得し、それらのなかから自らの専門分野の応用知識を深く修得し、専門演習などを通じてグローバル時代の企業と経済が当面する諸問題を自ら分析し論理的に表現する力を身につけた学生に、学士(商学)の学位を授与します。

公共マネジメント学科

●アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

 地域社会で積極的に活動する意欲を持ち、地域活性化などのコミュニティが抱える公共的課題に広く関心があり、それらを学問的に学ぶための論理的思考力を備えた学生を求めています。

●カリキュラムポリシー(教育課程編成?実施の方針)

 公共マネジメント学科は、経済学に加え、マネジメントの理論と実践を学びます。それらをもとに、地域活性化などのコミュニティが抱える公共的課題の対策を企画?調整するための、調査?分析?発表?コミュニケーションの能力を養成します。
 1、2年次に、ミクロ経済学、マクロ経済学、経営学入門などの専攻基礎科目を修得します。また、2年次から3科目群(A群 公共政策、B群 マネジメント、C群 地域社会)の専攻基本科目を幅広く学習します。また1年次から2年次の公共マネジメント実習を通じて、地域社会で公共的課題の現場を学びます。3年次からは各群の専攻応用科目を学ぶことを通じて専門性を高めます。そして、専門演習を通じて研究を深め、4年次の卒業論文の作成によってこれまでの学習の集大成を行います。
 各科目群は次のような特色を持っています。

A群 公共政策
 社会が抱える公共的課題を分析し対策を評価するための理論と分析手法を、財政学、社会政策、都市環境論などを通じて学びます。

B群 マネジメント
 民間企業にとどまらず広く組織を運営する上で欠かせないマネジメントの理論と実際を、経営管理論、公共非営利戦略論、非営利会計論などを通じて学びます。

C群 地域社会
 様々な公共的課題に直面している地域社会の現状を理解する上で必要となる理論と手法を、経済地理学、農村社会学、社会調査論などを通じて学びます。

●ディプロマポリシー(卒業認定?学位授与の方針)

 経営学と経済学に関する基礎的知識をもとに、公共政策、マネジメント、地域社会に関する理論と実践の基本的知識を幅広く修得し、地域社会での実習で学んだ経験を、専門分野の応用知識と総合し、専門演習などを通じて公共的課題を自ら分析し解決するための力を身につけた学生に、学士(公共マネジメント)の学位を授与します。


大学院経済学研究科

 

▼2021年度以降

アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)
<経済コミュニティシステム?国際ビジネス領域>

 少子高齢化やグローバル化の進展などに伴って、国内外の社会?経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。本研究科では、このような時代の要請に鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。

  • 経済?経営分野における高度な学習や創造的研究を通じて、新たな知見と能力の獲得を目指す人
  • 高度な学習や研究で得た専門的知識を活用して、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる高度専門的職業人を目指す人
  • 社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって高度な専門的知識や能力を身につけ、研究成果を地域などの社会的実践の場において活躍することを目指す人
<教育経済学領域>

 グローバル化や100年時代を見据えた時代の変化に伴って、国内外の社会?経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。教育経済学領域では、このような時代の要請を鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。

  • 経済学的手法を用いて、教育における様々な問題について多角的?多面的な視点から分析する具体的手法についての知見と高度な専門性の獲得を目指す人
  • 社会人としての経験を踏まえ、教育学的現象を数量的?統計的データを用いた創造的研究によって、研究成果を地域などの社会的実践の場において活用することを目指す人
カリキュラムポリシー(教育課程編成?実施の方針)
<経済コミュニティシステム?国際ビジネス領域>

 現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群(「経済コミュニティシステム」分野)と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群(「国際ビジネス」分野)を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができるカリキュラム編成とする。

<教育経済学領域>

 「論理的思考力」及び「専門性」を学生に身につけさせるため、経済学と経営学の基礎の上に、教育学的事象を多角的?多面的な視点から理解?分析することができるよう、以下の専門科目を開設します。

  • 深い学識を備え、高度な「専門性」を身につけるために、教育経済学特論、教育における経済問題の分析等の科目を開設し、経済学が蓄積してきた理論や分析手法を教育学的に学ぶカリキュラムとします。
  • 高度に論理的に思考し、分析する能力を身につけるために、社会科学研究方法論、測定と定量的方法論等の科学的分析に関する科目を開設します。
  • 社会において生じている教育学的事象を高次のレベルで的確に分析し、解明できる能力を身につけるために、ソーシャルデータ分析(乳幼児教育、学校教育、組織マネジメント)等の科目を開設します。

 なお、これらの科目は講義、演習等の授業形態に応じて、アクティブラーニングなどを適宜取り入れて行います。 学修成果の評価は、学修目標に即して多元的、包括的な方法で行います。

ディプロマポリシー(修了認定?学位授与の方針)
<経済コミュニティシステム?国際ビジネス領域>

 経済学研究科は、以下の要件を満たした学生に対して「修士(経済学)」の学位を授与する。

  • 所定の期間在学し、修了に必要な所定の単位を修得した人
  • 必要な研究指導を受けたうえ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格した人
  • 高度な専門的職業人として、経済学と経営学の基礎的知識とともに、研究テーマに関する専門的知識と研究方法を修得した人
<教育経済学領域>

 下関市立大学大学院経済学研究科経済?経営専攻教育経済学領域では、国際社会における人々の交流と共生のあり方についての理解を深め、新たな展望を切り開くことを目指している下関市立大学の理念に照らして、教育経済学という学問の知恵、知識、技術を通じて、現代社会の多元的な課題に独自性を持って積極的に取り組む専門的人材を育成することを目的としています。
そうした人材を育成するために、所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査に合格し、次のような目標を達成した学生に対して「修士(経済学)」の学位を授与します。

  • 教育経済学の専門知識を備え、研究に必須となる分析能力を身につけている。
  • 国際的な視点で教育経済学の問題を分析できる専門能力を備えている。
  • 執筆した修士論文が学術上教育経済学分野に寄与する成果を有している。

 

 

▼2020年度以前

アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

 少子高齢化やグローバル化の進展などに伴って、国内外の社会?経済環境は大きく変貌を遂げつつあり、新たな時代を切り開く専門的知見が求められています。本研究科では、このような時代の要請に鑑みて、次のような意欲を持った学生の入学を期待しています。

  • 経済?経営分野における高度な学習や創造的研究を通じて、新たな知見と能力の獲得を目指す人
  • 高度な学習や研究で得た専門的知識を活用して、広く内外のビジネスの場や公共機関等で活躍できる高度専門的職業人を目指す人
  • 社会人としての経験を踏まえた創造的研究によって高度な専門的知見や能力を身につけ、研究成果を地域などの社会的実践の場において活用することを目指す人
カリキュラムポリシー(教育課程編成?実施の方針)

 現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を通じて、高度な専門的職業人を養成するため、経済学と経営学の基礎の上に、産業、地域、コミュニティなどにかかわる科目群(「経済コミュニティシステム」分野)と、会計、情報、東アジアなどにかかわる科目群(「国際ビジネス」分野)を置き、学生の関心に応じて幅広く学ぶことができるカリキュラム編成とする。

ディプロマポリシー(修了認定?学位授与の方針)

 経済学研究科は、以下の要件を満たした学生に対して「修士(経済学)」の学位を授与する。

  • 所定の期間在学し、修了に必要な所定の単位を修得した人
  • 必要な研究指導を受けたうえ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格した人
  • 高度な専門的職業人として、経済学と経営学の基礎的知識とともに、研究テーマに関する専門的知識と研究方法を修得した人

【お問い合わせ先】
公立大学法人下関市立大学
経営企画グループ 経営企画班
〒751-8510 山口県下関市大学町二丁目1番1号
TEL.083-252-0288 / FAX.083-252-8099